◆２００７年４月２日

(6752)松下電器産業(↑)

松下電器産業は中国に財務管理の専門会社を設立、2日から営業を始める。
中国国内にあるグループ会社の資金取引や外部との資金決済を一元化し財務費用の削減や為替リスクの圧縮につなげる。
銀行に近い機能をもつ外資の金融子会社が中国当局から認可を受けるのは初めて。
金融面の規制が厳しい中国でも先進国並みの効率的な財務管理が可能になる。

(3048)ビックカメラ(↓)

ビックカメラの宮嶋宏幸社長は1日、日本経済新聞記者に会い3月30日に同業のエディオンとの経営統合計画を撤回した理由について経営統合に関して両社の認識に違いがあった。
発表時点では白紙だったと話した。
一方、エディオン側は「両社に将来の経営統合が念頭にあった」としている。
重要な経営情報をあいまいな状態で公表したことになり情報開示の問題点が浮き彫りになった。

(6502)東芝(↑)

東芝は米国の石炭火力発電設備の修理・補修サービス企業を約20億円で買収し、蒸気タービンの保守事業に本格参入する。
米国では天然ガス価格の上昇で石炭火力発電の需要が増加。
自社製の蒸気タービン発電設備の稼働台数も増えるためサービス体制を整え収益拡大につなげる。

◆２００７年３月２６日

伊勢丹と東急百貨店、同社の親会社である東京急行電鉄の3社は百貨店事業の業務提携で基本合意した。
伊勢丹は幹部級の人材を東急百に派遣し営業面で支援する。
両社は独自商品を共同で企画。
商品・顧客情報を管理する情報システムも東急百が伊勢丹のシステムに相乗りする形で統合する。
東急百は収益力の高い伊勢丹の運営ノウハウを採り入れ業績改善につなげる考えだ。

(5401)新日鉄(↑)

新日本製鉄の三村明夫社長とアルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル会長は25日、ニューデリー市内で会談し提携関係を拡大していくことで合意した。
自動車用鋼板を生産する両社の米国合弁会社の設備を増強する方向で一致したほか今後も案件に応じて協力関係の拡大を協議していくことを確認した。
鉄鋼業界で世界2位の新日鉄と同首位のミタルが協調路線を色濃くする形となる。

(6503)三菱電機(↑)

三菱電機の2007年3月期の連結営業利益は前期比27％増の2000億円程度になる見通しだ。
建設機械などの設備投資需要を背景にファクトリーオートメーションなどが好調で従来予想の1800億円を上回る。
26日に業績修正を発表する。

(4813)ACCESS(↓)

ＡＣＣＥＳＳが23日発表した2007年1月期の連結決算は経常損益が152億円の赤字（前の期は46億円の黒字）だった。
05年に買収した米ソフト会社ののれん代の償却負担などに加え研究開発費が急増した。
当初見込んでいた大型案件の売上高計上がずれ込んだことも響いた。

◆２００７年３月２３日

(9104)商船三井(↑)

商船三井は22日、今後3年間で運航隻数を現在より24％増やし1000隻に拡大する計画を発表。
他の船主から借りる船も含めた投資額は1兆1000億円に達する。

(4452)花王(↑)

花王の2007年3月期の連結営業利益は1200億円程度と前期並みを確保する見通しだ。
従来予想は前期比3％減の1170億円だった。
主力の家庭用品部門が機能性を高めた新商品投入や採算の良い高単価商品の好調でこれまでの予想を上回る見込み。
カネボウ化粧品ののれんなどの償却負担、原材料高による減益要因を吸収する形になる。

(2362)夢真(↓）

夢真ホールディングスは22日、2007年9月期の連結経常利益が前期比9％増の14億円になりそうだと発表した。
従来予想は38億円だった。
空調・電気設備工事の子会社を売却したことが影響する。

◆２００７年３月２２日

(8053)住友商事(↑)

住友商事は21日、インドネシアの電力会社から地熱発電設備の納入と建設工事を受注した。
受注総額は45億円で設備の出力規模は一般家庭で約1万件世帯の使用電力が賄える2万キロワット。
2009年2月の稼働を見込む。

(8997)日本パーキング(↓)

日本パーキングの2007年2月期は連結経常利益が前の期比2.2倍の11億円になったもようだ。
従来予想を1億円下回る。
昨年6月の改正道路交通法の施行で利用者が増えたが計画には届かなかった。
駐車場の新規開設を積極化したことでコスト負担が増えたことも響いた。

(5801)古河電工(↑)

古河電気工業の2007年3月期の連結営業利益は前期比36％増の510億円弱になりそうだ。従来予想（470億円）を約40億円上回る。
国内外の光ファイバー需要が堅調で情報通信事業がけん引する。
米通信子会社ＯＦＳの採算改善も寄与する。
金属や軽金属など多角化事業の業績も底堅く主要5事業がそろって増収増益になりそうだ。

◆２００７年３月１５日

(8053)住友商事(↑)・(6501)日立(↑)

住友商事と日立製作所はタイで天然ガス火力発電設備の納入と建設工事を受注した。
ガスタービンに排熱回収システムを組み合わせた高効率設備で受注総額は約400億円。
15日に発注元の現地発電公社と契約を結ぶ。
タイを含む東南アジアでは経済発展に合わせて電力需要が増大しており両社は今回の受注を手掛かりに同地域での営業を強化する。

(2403)リンクワン(↓)

リンク・ワンは14日、2007年4月期の連結最終損益が27億8800万円の赤字(前期は7300万円の黒字）になりそうだと発表した。
従来予想は14億4700万円の赤字。
不採算店舗の減損処理などで特別損失が膨らむ。
前期と同じ5000円を予定していた年間配当は見送り2004年の上場以来初の無配転落となる。

(2375)スリープロ(↑)

スリープログループは14日、2007年4月中間の連結経常利益が前年同期比3倍の4800万円になりそうだと発表した。
従来予想から2割の上方修正。コールセンター構築受託や派遣の受注が好調。
昨年買収したパソコン教室事業での人件費抑制が寄与し粗利益率も3ポイント程度改善する。

(9681)東京ドーム(↑)

東京ドームは2008年1月期に3円復配する見通しだ。
不採算事業の撤退に伴う特別損失が膨らんだため前期の配当は見送る方針だが今期は赤字事業の撤退が一巡し収益が改善するため復配に踏み切る。
4月の株主総会後に実施予定の無償減資と資本剰余金の取り崩しで欠損金がほぼなくなることも復配の一因のようだ。

(6988)日東電工(↓)

日東電工は14日、2007年3月期の連結経常利益が前期比28％減の650億円になりそうだと発表した。
従来予想は20％減の720億円で通期予想の下方修正は昨秋に続き2度目。
液晶用部材の価格下落が止まらず、数量も想定ほど伸びない。
高画質テレビ対応フィルムの生産効率が改善途上にあることも響いた。

◆２００７年３月１４日

(7011)三菱重工業(↑)

三菱重工業が米電力大手、テキサス電力から大型原子力発電所の建設を受注することが内定した。
出力170万キロワット級の大規模原子炉２基を納入、受注額は6000億円に達する見通し。
2015年にも運転が始まる。
米政府が約30年ぶりの原発建設再開を決めたことを受けた商談。
日本企業が米国で原発を単独受注するのは初めてで日本が独自開発した原子炉の海外輸出の第一弾ともなる。
国内市場を主体にしてきた日本の原発メーカーの海外展開が本格化する。

(1861)熊谷組(↓)

熊谷組は13日、2007年3月期の連結経常利益が前期比59％減の37億円になる見通しだと発表した。
従来予想は45億円。
海外工事の採算悪化が響く。
連結最終利益は有価証券の売却により従来予想より4億円多い44億円になる見通し。

(6981)村田製作所(↑)

村田製作所は12日、2007年3月期の年間配当を前期比20円増の90円にすると発表した。
従来予想は80円。
今期はコンデンサーなど電子部品が伸び連結純利益が前期比20％増の700億円に拡大する見通し。
クリスマス商戦後の1―3月期も受注が好調で株主への利益配分を積み増す。

◆２００７年３月１２日

(7751)キヤノン(↑)

キヤノンは7月、川崎市に低コスト生産技術の開発拠点を新設する。
キヤノンやグループ各社の生産技術部門を集約し部品の内製化やロボットなどを使った自動化ラインの導入を加速する。
設備投資額は約300億円。
キヤノンは2010年をメドに連結ベースの売上原価率を現状より5ポイント改善させ45％に下げる計画を立てている。
グループ横断で生産ラインの改善を急ぎ、計画達成に弾みを付ける。

(2355) シーフォーテクノロジー(↓)

シーフォーテクノロジーは9日、2007年3月期の連結最終損益が22億5000万円の赤字（前期は3100万円の黒字）になる見通しと発表した。
従来予想より赤字幅が9億円強拡大する。
子会社解散に伴う固定資産除却損などの発生で特別損失が計画より約6億3000万円増える。
売上高は前期比53％増の21億円と従来予想を1億7100万円下回る。
製品の出荷遅れが響く。

(8068)菱洋エレクトロ(↓)

菱洋エレクトロは９日、2007年1月期の連結純利益が前の期に比べ37％減の8億5000万円になったようだと発表した。
従来予想を７億5000万円下回り一転して最終減益になる。
経営破綻した元東証第二部上場のアイ・エックス・アイ関連の債権について回収の可能性が低いとみて債権全額に貸倒引当金を設定したためだ。

◆２００７年３月８日

(8267)イオン(↑)・(8263)ダイエー(↑)

イオンとダイエーの資本・業務提携交渉が最終合意した。
両社は9日にも役員会を開きイオンがダイエーの筆頭株主である丸紅からダイエー株15％をダイエーからマルエツ株の約20％を取得することを決め発表する。
イオンは役員をダイエーに副社長級として派遣する。
両社の連結売上高を合算すると6兆円となり国内最大の流通グループが生まれる。

(9737)ＣＳＫ(↑)

ＣＳＫホールディングスは電子商取引支援事業に参入する。
インターネット通販大手と共同出資会社を設立。
ＥＣサイト構築から運用、マーケティング、商品の注文処理や発送管理まで一手に請け負う。
ＥＣ市場規模は今後5年で2倍近くに拡大する見通し。
ＣＳＫはＥＣ支援事業を情報システム開発や金融事業などに次ぐ新たな収益の柱にする。

(2709)タスコシス(↓)

タスコシステムは7日、2007年12月期に76億円の資本金のうち約8割にあたる61億円を減資すると発表した。
73億円ある資本準備金も全額取り崩し前期末で135億円に上る欠損金の穴埋めに充てる。

(6301)コマツ(↑)

コマツの2008年3月期の連結純利益は今期予想比3％増の1500億円程度になりそうだ。
世界的な資源開発需要の拡大を背景に建設・鉱山機械が伸び4期連続で最高益を更新する。
同社は連結配当性向20％以上を目標に掲げており年間配当は3円多い30円前後とする公算が大きい。

(6706)電気興業(↓)

電気興業の2008年3月期は連結純利益が27億円程度と今期予想に比べ21％減少する見通しだ。
活発だった携帯電話大手各社の設備投資が一服、主力の電波送受信用鉄塔の新設が減少することが主因。

◆２００７年３月７日

(8028)ファミリーマート(↑)

ファミリーマートと西武鉄道は西武線の駅構内や改札周辺での店舗開発で提携する。
｢ファミリーマート｣とは違う新ブランドを設け約90ある西武線の駅の8―9割に出店する計画。
コンビニは個人経営者とフランチャイズチェーン契約を結び店舗数を増やしてきたが近年は新規加盟が伸び悩んでいる。
ファミリーマートは「駅ナカ」への出店で店舗数拡大を目指す。

(7911)凸版印刷(↑)

凸版印刷は米ＩＢＭと回路線幅が32ナノメートルの次世代半導体製造に使うフォトマスクを共同開発する。
量産化までに投じる開発費は100億円超となる見込み。
両社は線幅45ナノメートルのフォトマスク開発でも提携してきた。
共同開発で費用負担を軽くしＩＢＭと提携関係にある韓国サムスン電子やソニーなど大手半導体メーカーへのマスク販売を増やす狙いもある。

(4566)ＬＬＴバイオファーマ(↓)

ＬＴＴバイオファーマは6日、2007年3月期の連結経常損益が6億3400万円の赤字(前期は2億8700万円の赤字）になりそうだと発表した。
従来予想より赤字幅が3億円膨らむ。
潰瘍性大腸炎の薬剤の開発権を製薬会社に供与する契約がまとまらず契約一時金が入らなかったことが響く。

◆２００７年３月６日

(6502)東芝(↑)

東芝はインドで石炭火力向け発電設備事業に参入する。
年内にインドの建設・重電大手と、蒸気タービンと発電機の製造・販売会社を共同出資で設立する計画だ。
5年後に約200億円の年間売り上げを目指す。
電力システム事業は半導体とともに同社の柱。
米原子力発電大手ウエスチングハウス買収に続き大規模な発電所建設計画が進むインドへ進出し事業基盤を拡大する。

(7003)三井造船(↑)

三井造船は船舶用のディーゼルエンジンを増産する。
玉野事業所に約20億円を投じエンジンケースの溶接などをする工場を拡張。
過給器や燃料弁の機械加工設備なども導入し2007年度中に馬力換算で現在より約2割増の年500万馬力分の生産体制を整える。
造船市場の活況を受けてエンジン需要が拡大しており世界首位の韓国・現代重工業を追い上げる。

(8585)オリコ(↓)

オリエントコーポレーションの2007年3月期決算の連結最終赤字が4000億円規模に拡大することが５日、明らかになった。
利息制限法の上限金利（15−20％）を超える金利の返還に備えて引当金を大幅に積み増すことが響く。
オリコはみずほフィナンシャルグループなどの全面支援の下で1000億円を超える資本増強を実施し、債務超過を回避する方針だ。

◆２００７年３月５日

(6502)東芝(↑)

東芝は主力のフラッシュメモリーの価格急落に対応するためコスト競争力の高い最先端品への移行を加速する。
約4割コストが安いメモリーの生産計画を3カ月早める。
今秋稼働する国内4番目のメモリー工場の生産能力も生産改善で計画比4割増やす。
大規模な設備投資が必要になる新工場建設を延期する一方、低コスト技術と既存設備の有効活用で需要増に応じる。

(6857)アドバンテスト(↑)

アドバンテストの2008年3月期は連結営業利益が今期予想に比べ23％増の750億円前後に増える見通しだ。
米マイクロソフトの新基本ソフト｢ウィンドウズ・ビスタ」の発売に伴う世界的なパソコンの買い替え需要が追い風になるとみており主力の半導体試験装置の販売が国内外で伸びる。

(8316)三井住友銀(↑)

三井住友銀行は日本郵政公社と提携し全国に2万6000台ある郵便局のＡＴＭを使ってお金を引き出す際の手数料を平日・昼間は無料にする方針を固めた。
同行の口座保有者2600万人すべてを対象にする。
メガバンクでは初めてで10月から実施する。
ＪＲ東日本とも提携し主要駅に設置するＡＴＭからの引き出しも同様に無料にする。
利便性を高めて新規顧客を囲い込む。

◆２００７年３月１日

(6773)パイオニア(↑)

パイオニアは28日、電源コンセントに差し込むだけで音楽を再生できる電力線通信対応の音響機器「ミュージックタップ」を3月下旬に発売すると発表した。
機器本体と大小のスピーカーを部屋のコンセントに差し込むだけで面倒な配線などなしに音楽を再生できる。
家電製品でＰＬＣ接続機能を内蔵したのは初めて。
年5000セットの販売を目指す。

(8013)ナイガイ(↑)

ナイガイの2007年1月期の連結営業損益は1億円前後の赤字(前の期は19億円の赤字）となったもようだ。
従来予想は損益トントンだった。
婦人服販売で百貨店の不採算売り場からの撤退を進め人件費を圧縮。
前の期に比べて赤字幅は縮小した。
しかし暖冬で秋冬物の売り上げが当初計画に届かず黒字化は達成できなかったようだ。

(1979)大氣社(↓)

大気社は28日、2007年3月期の連結純利益が前期比20％減の15億円になりそうだと発表した。
従来の会社予想は16億円で1億円下方修正した。
ゼネコンからの下請けが多いビル空調工事で受注額が原価を下回る案件が増え採算が悪化。
来期以降に完成する工事について損失引当金を積み増した。

(9439)ビーアイジー(↓)

ビーアイジーグループは28日、2007年6月期の連結最終損益が8億4000万円の赤字(前期は9億2100万円の赤字）になる見通しと発表した。
従来予想は5000万円の黒字。
事業再編に伴い投資目的で保有していた未上場会社の株式売却損が発生するため。
配当は資本剰余金を使い年500円配を維持する。

◆２００７年２月２８日

(6752)松下電器産業(↑)

松下電器産業は今夏からロシアでプラズマテレビの生産を始める。
インドでは液晶テレビを生産しＢＲＩＣｓなど新興地域で薄型テレビの生産能力を現在の3−4倍の年間200万台に引き上げる。
ＢＲＩＣｓでは薄型テレビの需要が急拡大しておりソニーや韓国サムスン電子なども事業拡大を狙う。
松下はロシアなどの現地生産で、成長市場での優位を目指す。

(8056)日本ユニシス・(3713)ネットマーク(↑)

日本ユニシスは住友電気工業傘下で東証一部上場の通信機器販売大手ネットマークスを買収する方針を固めた。
ＴＯＢを実施し発行済み株式の過半の取得を目指す。
住友電工もＴＯＢに応じる見通し。
昨年、米ユニシスとの資本関係を解消した日本ユニシスは主力の情報システムに加えて企業向け通信網構築に事業領域を広げ経営基盤を固める。

(2589)ゴールドバック(↓)

ゴールドパックは27日、2007年1月期の単独経常利益が前の期比32％減の8億6800万円だったと発表した。
従来予想を1億7300万円上回った。美容や健康をうたう機能性飲料の販売が好調。
製品事故の発生などによる減益幅が予想より縮小した。

(9726)近畿日本ツーリスト(↓)

近畿日本ツーリストが27日発表した2006年12月期連結決算は経常利益が前の期比22％減の20億円だった。
05年の愛知万博開催の反動で国内旅行需要が振るわず事務所賃借料などのコスト削減で補えなかった。

◆２００７年２月２７日

(7203)トヨタ自動車(↑)

トヨタ自動車は26日、車両組み立ての新工場を米南部のミシシッピ州に建設する方針を固めた。
2009年から多目的スポーツ車を年間15万台規模で生産する計画。
総投資額は1000億円近くになるもようで完成すれば北米で8番目の車両組み立て工場となる。
原油高を背景に燃費の良い日本車の需要が急増しているため現地生産を拡大する。

(7201)日産(↑)

日産自動車は26日、筆頭株主の仏ルノーと、インド自動車大手のマヒンドラ・アンド・マヒンドラと共同でインドに新工場を建設し乗用車やスポーツ・ユーティリティー・ビークルを生産すると発表した。
市場の急拡大が見込まれるインドに本格参入するほか新工場は輸出拠点として活用することも検討している。

(8002)丸紅(↑)

丸紅の2007年3月期の連結業績は純利益が前期比63％増の1200億円前後となる見通しだ。
従来予想を50億円程度上回る。
資源・エネルギー関連の事業が価格上昇を追い風に好調。
紙パルプなどの非資源分野も伸び純利益の4期連続最高が確実となる。

(8889)アパマン(↑)

アパマンショップホールディングスが26日発表した2006年10―12月期連結業績は経常利益が前年同期比3.7倍の9億6500万円だった。
前期に直営店を大量出店した賃貸仲介事業は赤字だったが不動産の売却益で補った。

(3811)ビットアイル(↑)

ビットアイルは26日、2007年7月期の連結経常利益が8億3900万円になる見通しだと発表した。
従来予想を1億3000万円弱上回り前期の単独業績と比べ65％増加する。
データセンター設備の拡張で新規顧客の獲得が順調に進みサーバーを設置する
場所を提供するコロケーションサービスが大幅に伸びる。

◆２００７年２月２６日

(4684)オービック(↑)

オービックは2008年3月期の年間配当を今期予想に比べ60円増の260円とする公算が大きい。
主力の統合業務ソフト｢ＯＢＩＣ７ｅｘ｣シリーズが伸び業績が好調なため。
増配額のうち40円は創立40周年記念配当になりそう。
四期連続増配となる。

(9435)光通信(↓)

光通信が23日発表した2006年4−12月期連結業績は経常利益が前年同期比39％減の153億円だった。
通信会社から得る固定通信回線の販売奨励金の減少が響き保険販売の好調などでは補いきれなかった。
07年3月期通期の連結収益予想は従来のまま据え置いた。

(6508)明電舎(↑)

明電舎は2008年から北米で自動車開発の実験請負事業を始める。
北米では自動車開発で耐久性などの評価試験を外部委託することが多く需要を取り込めると判断した。
同社にとって評価試験の請負は初めて。
米国ミシガン州に専門子会社を設立し試験用の建屋も確保した。
10年度には10億円程度の売り上げを見込む。

◆２００７年２月２０日

(7259)アイシン精機(↑)

アイシン精機は米フォード・モーターにガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車向けの基幹装置を拡販する。
フォードはハイブリッドの車種を拡充する意向でアイシンに供給増を要請していた。
トヨタグループとフォードの連携強化につながりそうだ。

(5713)住友鉱(↑)

住友金属鉱山は19日、2007年度から3年間の中期経営計画をまとめニッケルに重点投資すると発表した。
金属事業の投資額900億円のうちステンレスなどの原料として需要が伸びる
ニッケルに600億円を投じる。
銅も海外鉱山の権益取得を引き続き進め世界での競争力向上を目指す。

(6935)日本デジタル研究所(↑)

日本デジタル研究所は19日、2007年3月期の期末配当を前期比10円増の20円に増やすと発表した。
年間配当は10円増の30円となる。

(2384)ＳＢＳＨＤ(↑)

ＳＢＳホールディングスは19日、2006年12月期の連結経常利益が前の期比3.7倍の79億1100万円になったと発表した。
従来予想は44億円。
不動産価格の高騰を受け、昨年12月、埼玉県大宮市のオフィスビルの信託受益権の一部（51％）を譲渡、約40億円の売却益が出たため。

◆２００７年２月１９日

(9062)日本通運(↑)

日本通運は中国自動車大手の東風汽車集団と提携した。
中国全土に共同で輸送網を築き、東風汽車の自動車部品を運ぶほか他の自動車メーカーなどからの物流業務の受託も狙う。
総合物流企業が大手メーカーと提携して配送事業に取り組むのは珍しい。
日通は中国での企業向け物流では海外企業の中で先行しており提携による物流網の充実と受注量の増加で成長市場での事業基盤を固める。

(8234)大丸・(3051)松屋ＨＤ(↑)

大丸と松坂屋ホールディングスが両社を持ち株会社の傘下に入れる方式で調整していることが17日、明らかになった。
両社は経営統合後も店舗名を変えずに営業を続けるとみられ老舗百貨店の名前を残せる持ち株会社方式を採用することで早期の統合を目指す。

(8936)リプラス(↑)

リプラスが16日発表した2006年12月期の連結決算は純利益が63％増の11億300万円だった。
家賃保証件数が順調に拡大したほかファンドの運用資産残高も増加した。

(9665)吉本興業(↓)

吉本興業が16日発表した2006年4−12月期の連結業績は経常利益が前年同期比9％減の44億円だった。
テレビ番組の製作や劇場、ＤＶＤ販売など主力事業は好調だったが製作スタッフらの増員に伴う人件費増で利益率が低下した。

(4028)石原産業(↓)

石原産業は16日、2007年3月期の連結最終損益が40億円の赤字になる見通しだと発表した。
従来予想は61億円の黒字。
有害物質が検出された土壌埋め戻し材｢フェロシルト」の回収で追加費用が発生するため。
06年3月期もフェロシルトの回収費計上で107億円の最終赤字となっており２期連続の最終赤字となる。

◆２００７年２月１６日

(2779)三越(↑)

三越は15日、2013年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。
6年間で新店舗の出店や既存店の改装に計1800億円を投資する。
同社は業績低迷で大規模な投資を控えてきた。
個人消費の堅調な都市部の店舗を中心に集客力を高めるため積極姿勢に転じる。

(7751)キヤノン(↑)

キヤノンは15日、初の自社株買いに踏み切ると発表した。
上限は1000億円。
手元資金が1兆円を超えるまでに積み上がるなか資金の有効な使い道として株主配分を選択、資本効率を改善する。
連結ベースで配当性向30％を目指すことも明らかにした。

(8011)三陽商会(→)

三陽商会が15日発表した2006年12月期の連結業績は営業利益が前の期比2％増の97億円となった。
商品企画のテコ入れで基幹ブランド「バーバリー」の売り上げが回復したほか新ブランドも販売量が伸び採算が改善した。

(6703)沖電気工業(↓)

沖電気工業は15日、2007年3月期の連結最終損益が380億円の赤字(前期は50億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。
従来予想は25億円の黒字。
情報通信機器、半導体の不振で営業損益が赤字になる見込み。
繰り延べ税金資産の取り崩しも響く。
これを受け今期は無配（前期は年3円）とする方針だ。

(8136)サンリオ(↓)

サンリオは15日、2007年3月期の連結経常利益が前期比8％減の59億円となる見通しだと発表した。
従来予想（23％増の79億円）から一転して減益となる。
国内のキャラクター商品のクリスマス商戦が予想より振るわなかったため。

◆２００７年２月１５日

(7011)三菱重工業(↑)

三菱重工業が2012年の運航開始を目指す日本初のジェット旅客機｢ＭＪ｣の開発計画に海外の航空関連大手が参加へ本格的に動き出した。
すでにエンジンでは英ロールス・ロイスが名乗りを上げているが米ゼネラル・エレクトリックが対抗案を提示。航空機電子機器大手の米ハネウエルも参加を打診した。
欧米大手の参加はＭＪの国際的な評価の向上につながり計画実現に向け一歩前進する。

(9204)スカイマーク(↓)

スカイマークが14日発表した2006年4−12月期の単独業績は経常損益が32億4500万円の赤字（前年同期は4億6700万円の赤字）だった。
昨年春の航空機の整備漏れが響き旅客数が伸び悩んだ。
燃料費の高騰やリース契約する航空機の原状回復費も利益を圧迫した。

(4091)太陽日酸(↑)

大陽日酸が14日発表した2006年4−12月期の連結業績は営業利益が前年同期比47％増の277億円だった。鉄鋼、化学業界など向けの主要ガスの販売は堅調に推移。
鉄鋼メーカー向けに空気分離装置の大型案件があった機器・装置事業も好調で利益を押し上げた。

◆２００７年２月１３日

(7912)大日本印刷(↓)

大日本印刷は9日、2007年3月期の連結営業利益が前期比15％減の1020億円と従来予想を80億円下回る見通しだと発表した。
パネルメーカー各社の値下げ要請が強まり液晶パネル向け部材のカラーフィルターの利益率が悪化する。
昨夏までの原油高の影響で印刷用紙など原材料費も膨らみそう。

(9875)マツモトキヨシ(↓)

マツモトキヨシが9日発表した2006年4−12月期連結業績は経常利益が前年同期比9％減の107億円だった。
既存店売上高は回復基調にあるが薬剤師の確保に伴う人件費や地代家賃の増加を吸収しきれなかった。
07年3月期通期見通しは従来予想を維持する。

(7701)島津製作所(↑)

島津製作所が9日発表した2006年4−12月期の連結業績は経常利益が136億円と前年同期に比べ28％増えた。
欧州の環境規制需要で分析装置の販売が引き続き好調なほか医用機器も国内外で伸びた。

(4613)関西ペイント(↑)

関西ペイントが9日発表した2006年4−12月期の連結業績は経常利益が前年同期比12％増の184億円だった。
自動車塗料が国内外で好調だった。
工作機械など向けに工業塗料も伸びた。
増収効果で原料高を吸収した。
売上高は10％増の1714億円。
純利益は16％増の102億円だった。

◆２００７年２月６日

(7269)スズキ(↑)

スズキは6日、インドで2010年までに2000億円の追加投資を計画していることを明らかにした。
現地で本格稼働させた四輪車第2工場を増強するほか四輪車用エンジン工場の生産能力も拡大。
トランスミッションの現地生産も検討する。
10年にはインドから年15万台の輸出を目指す方針で輸出関連設備なども整備する。
インドでの拠点整備で攻勢をかけ現地販売と輸出の拡大を推進する。

(2212)山崎製パン(↑)

山崎製パンの2006年12月期の連結営業利益は前の期比20％増の170億円になったようだ。
従来予想を15億円程度下回る。
菓子パンや洋菓子は好調だったが原材料費や物流費が想定より膨らんだ。

(9205)ＪＡＬ(↑)

日本航空は6日、11年3月期まで4カ年の再生中期計画を発表した。
焦点の人件費削減では08年３月期以降、グループで07年３月期より500億円削減する。
人員については10年３月期までに連結ベースの正社員を4300人削減する。
基本給10％カットの継続や役員報酬のカット、不採算路線の撤退などを進め経営再建を急ぐ。
08年３月期の連結営業利益は07年3月期予想(130億円)比2.7倍の350億円、11年3月期は同6.8倍の880億円を目指す。

◆２００７年２月５日

(4004)昭和電工(↑)

昭和電工は薄型テレビなどの表示装置として普及が期待される有機ＥＬパネル製造に参入する。
千葉県に量産設備を設け年内にも最大で30センチメートル四方のパネルの生産を始める。
電光掲示板などの需要を開拓、将来は大画面テレビへの搭載も狙う。
材料の有機化合物のノウハウを生かし付加価値の高いパネル事業に取り組む。

(2497)ネットエイジG(↑)

ネットエイジグループは、中国で広告代理店事業を始める。
テレビ局の広告枠を集めた専用サイトを2月1日に開設する。
受注や制作、出稿などの作業はネット上で完結できるようにする。
安価な広告出稿を望む現地の中小企業や日系企業の需要を開拓する。

(7750)ペンタックス(↑)

ペンタックスが2日発表した2006年4−12月期の連結純利益は20億円と前年同期比78％増えた。
内視鏡をはじめ医療機器は競合するオリンパスの攻勢で厳しかったがデジ
タルカメラの採算改善で補った。

(6471)日本精工(↑)

日本精工が２日発表した2006年4−12月期の連結業績は経常利益が前年同期比58％増の447億円と4−12月期ベースで過去最高だった。
国内で鉄鋼や一般機械向け軸受けが伸びたうえ欧州で風力発電向け中国では建設機械向けなどが好調だった。
07年3月期通期の業績見通しは変更しない。

(4005)住友化学(↑)

住友化学(4005)が２日に発表した2006年4−12月期連結業績は営業利益が前年同期比19％増の1054億円となった。
液晶用光学フィルムの価格下落が響き情報電子化学が減益となったがスチレンモノマーなど石油化学事業やアルミニウムなど基礎化学事業が好調で補った。
07年3月期の通期予想は従来予想を据え置いた。

◆２００７年２月２日

(6752)松下電器産業(↑)

松下電器産業が1日発表した2006年10−12月期の連結決算は本業のもうけを表す営業利益が前年同期比5％増の1358億円だった。
16年ぶりの高水準。プラズマテレビ販売が拡大、円安や経費削減が支えとなり4−12月期累計の営業利益は14％増と二ケタ増益を維持した。

(3407)旭化成(↑)

旭化成は主力のアクリル繊維や樹脂の原料を新たに開発した独自製法で量産する。
原油ではなく低コストのプロパンガスから生産する世界初の技術で製造コストの低減が見込めるほか基礎原料の調達が容易になり増産しやすいメリットがある。
まず韓国で商業生産を開始。
約350億円を投じてタイに建設する計画のプラントでも新製法を採用。
新製法をテコに2010年には年産能力95万トンと世界首位を目指す。

(8603)日興コーデ(↓)

日興コーディアルグループは1日、2005年3月期と06年3月期の決算数値を再び訂正したと発表した。
企業の買収目的のために設立した特別目的会社をすべて連結するなど会計処理を厳格化した影響で前期決算の連結経常利益は従来発表より191億円減少し1497億円になった。

東京証券取引所の西室泰三社長は31日、ニューヨーク市内で記者会見し不正会計が明らかになった日興コーディアルグループに対して｢3月中旬をメドに上場廃止にするかしないかの判断を決める」とした。
2月末が提出期限となっている2005年3月期決算の訂正報告書などをもとに｢どの程度、重要性がある（不正会計だった）のかを見極める」という。

(7518)ネットワン(↓)

ネットワンシステムズが1日発表した2006年4−12月期の連結経常利益は前年同期比40％減の31億円だった。
ネットワーク関連機器や保守サービスは伸びたものの外注費や人件費がかさんだ。

(5714)ＤＯＷＡＨＤ(↑)

ＤＯＷＡホールディングスは1日、2007年3月期の連結純利益が前期比65％増の240億円になりそうだと発表した。
従来予想は220億円で上方修正は今期3回目。
非鉄金属の価格高騰で製錬部門の利益が膨らむうえ電子材料や環境・リサイクルなど多角化部門も順調に伸びる。

(6146)ディスコ(↑)

ディスコが1日発表した2006年4―12月期連結業績は純利益が前年同期比82％増の86億円だった。
主力の半導体研削装置や切断装置が台湾や韓国、日本向けを中心に伸びた。
営業利益は82％増の149億円となった。